本協会は、多様な自然環境の保全、創出及び再生並びに自然とのふれあいに関する総合的な自然環境共生技術の集積、向上及び確立を図り、自然環境共生型社会の形成に貢献することを目的に平成16年7月1日に設立された社団法人自然環境共生技術協会が、平成24年8月に一般社団法人へ移行し設立された法人です。
 「自然と共生する社会」の実現は国の重要な政策課題とされ、閣議決定による「生物多様性国家戦略」(平成7年)、「新・生物多様性国家戦略」 (平成14年)、「第3次生物多様性国家戦略」(平成19年)に引き続き、平成20年6月に施行された「生物多様性基本法」に基づく初めての国家戦略として「生物多様性国家戦略2010」が平成22年3月に閣議決定されました。この国家戦略は、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めるための基本的な計画であり、さまざまな主体の積極的な参画とお互いの連携・協働が必要とされています。

 一方、平成14年に「自然再生推進法」が制定され、過去の社会経済活動によって損なわれた生態系などの自然環境を取り戻すことを目的とした自然再生事業が実施されています。自然と共生する社会を実現するためには、自然環境共生に関する技術体系の確立とそれを担う人材の育成が当面する最重要課題であり、その解決のための取り組みが急がれています。

 特に、自然再生事業など自然との共生を目指す技術は、いまだ体系的に整備、確立されていない現状にあり、従来の技術の枠をこえて学際的、統合的な観点から新たに開発していかなければなりません。このため、本協会では、関係する省庁、学識経験者等専門家の指導のもとに、現場を踏まえた実践的な立場から幅広い活動を推進していくこととしています。
 また、平成23年3月に発生した東日本大震災は未曽有の災害となって地域社会や自然環境に甚大な影響を及ぼしましたが、今後、それらの復興について、自然環境共生・自然再生に関する技術も大きな役割と責任を担っていくことになると思われます。

平成14年8月 「自然環境共生技術フォーラム」を設立する。
平成16年7月
 
「自然環境共生技術フォーラム」を発展的に解散し、公益法人として 「社団法人自然環境共生技術協会」を設立する。
平成24年8月
 
「一般社団法人自然環境共生技術協会」へ移行する。